• 次世代法に基づく一般事業主行動計画
• 女性活躍推進法に基づく行動計画
• 中途採用比率の公表

次世代法に基づく一般事業主行動計画

　職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間：令和5年4月1日　～　令和7年3月31日
2. 目標と取組内容・実施時期

＜対策＞

令和5年 4月～

年次有給休暇の取得状況について実態の把握

令和5年12月～

安全衛生委員会等での検討開始
計画的な取得に向けた管理職研修の実施

令和6年12月～

有給休暇取得予定表の掲示や取得状況のとりまとめなどによる取得促進にかかる取り組みの開始

＜対策＞

令和5年 4月～

受け入れ体制について検討開始

令和5年12月～

受け入れを行う部署への説明及び体制整備

令和6年8月～

関係行政機関、学校との連携

令和6年12月～

広報誌やホームページなどによる取組の周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

　女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

1. 計画期間：令和5年4月1日　～　令和7年3月31日
2. 目標と取組内容・実施時期

＜取組内容＞

令和5年4月～

指導職の女性を増やすため、学生向けパンフレット作成や就職情報サイトの活用により促進を図る。

令和5年6月～

大学・短大での説明会の実施をめざし内容を検討する。

令和6年4月～

就職情報サイト等への掲載により募集の強化を図る。

令和6年6月～

就職合同説明会等への参加により募集の強化を図る。
大学合同企業説明会への参加により募集の促進を図る。

＜取組内容＞

令和5年4月～

年次有給休暇の取得状況について実態の把握

令和5年12月～

安全衛生委員会等での検討開始
計画的な取得に向けた管理職研修の実施

令和6年12月～

有給休暇取得予定表の掲示や取得状況のとりまとめなどによる取得促進にかかる取り組みの開始

＜女性活躍推進法に基づく情報の公表＞

区分1：

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
①管理職に占める女性労働者の割合（令和5年3月1日付）
　女性5.6％（3人）
　男性94.4％（51人）
　※役職のある調査役（課長級）以上対象
②男女の賃金の差異

区分	男女の賃金賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者	65.6％
正職員	74.4％
臨時職員	84.0％

※対象期間：2022事業年度（令和4年3月～令和5年2月）
　　対象者：受入出向者・休職者・中途採用者除く。
　　賃　金：通勤手当等を除く。

区分2：

職業生活と家庭生活との両立
①労働者の一月当たりの平均残業時間（令和4年2月～令和5年1月）
18.5時間（正職員対象）

中途採用比率の公表

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表